自治体向けサービス

ロボット・ICTなどで介護分野の課題解決

そうか「モノ」の提供だけでは解決しないんだ!

「モノ」に加えて必要なこと

これまで国や自治体ではメーカーに開発費を補助する一方、施設には購入費を補助する施策を積極的に行ってきました。

「導入」に関しては、カネ(購入費)の問題さえクリアすれば、意外と容易です。補助金の力により一定規模の市場は確実に形成されます。また実証実験などについては、参加を呼びかければ協力してくれる施設は現れます。

ところが「期間限定の実証事業の参加」だけではなく、日常的かつ継続的に活用し続け、成果を実感してもらうまでには苦労がつきものです。実証実験でいくら良いデータを集めても、その期間中しかロボットが使われないのでは意味がないことです。日常的に施設の職員に活用してもらい、それが介護分野の課題解決につながらなければなりません。

「導入」は容易、でも「活用」が難しいのです。

今のところ介護現場で使われるロボットの多くは「人がどう活用するか?」という「人の関わり」が成果に大きな影響を与えます。同じ機種を使ったとしても、「人の関わり」によって成果が異なります。

理由は工場で使われる産業用ロボットのように、電源を ON にすればロボットが介護業務の代替要員の役割を担ってくれるわけではないからです。

結局のところ、ロボットやICTを上手く活用するためには、組織の中で人(職員)が主体的に判断し、動いてもらう必要があります。 そこで介護分野におけるロボットやICT普及のためには、単なるモノの提供だけでは不十分であり、使う側(人材)の育成が不可欠となります。

しかも、それは機種別に求められる「操作方法の習得」だけではないはずです。習得した操作方法を活かすためにも、自ら考え課題を解決し、PDCAサイクルをまわすことができる組織(体制)づくりが求められます。

(個人使用とは異なり)組織の中でロボット・ICT機器をはじめ、新しいモノ(ツール)を最大限に活用するために必要なスキル・ノウハウは、2階建ての図に例えて説明することができます。

ロボット導入・活用に必要なこと

2階部分にはモノ(ツール)毎に求められる「機能の理解」「操作方法の習得」などが該当します。一方、1階部分は、どのようなモノ(ツール)を活用する際にも共通するスキルです。2階部分を活かすための「土台」となります。

1階部分の「土台」がしっかりしていることが2階部分を活かすための前提条件です。1階部分は2階部分をつくる(活かす)ための本質部分となります。

1階部分が十分にできていないと、ロボットやICTの活用に限らず、新しい取り組みが施設(組織)の中になかなか浸透していきません。しかも「使うこと」が目的化しがちです。本来の目的から逸脱し、使い方の習得が目的になってしまうのです。

当会が得意とする支援対象は、「土台」となる1階部分であり、PDCAサイクルをまわすことができる組織(体制)づくりです。

介護ロボット経営実践会では、介護分野の課題解決に向けてロボットやICTなどの普及に取り組まれている地方自治体(都道府県、市町村)様とも連携・協力します。

当会では地方自治体で介護ロボットの普及推進に取り組まれている担当者を対象に、教材「介護ロボット導入・活用の成功マニュアル」(ミニ版)無料でお届けします。

自治体向けサービス

A5サイズ(A4の半分)
計62ページ

この教材(ミニ版)は非売品です。

教材「介護ロボット導入・活用の成功マニュアル」は一般の介護職員の方には少し難しいと思われる内容が含まれており、しかもページ数が多くボリュームがあります。

そこで、重要なポイントをコンパクトにまとめた「ミニ版」を作成し、教材購入者(施設職員)の特典として活用しています。

なお、無料でお届けするのは、地方自治体(都道府県および市町村)の福祉部門の職員様限定となります。

教材(ミニ版)の請求フォーム

以下のフォームにご記入の上、レポートをご請求ください。

【注意】

無料送付の対象は、ロボットやICTの普及推進に取り組まれている地方自治体の福祉部門の職員様のみとなります。ご了承ください。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信内容を確認する」ボタンをクリックしてください。そして、内容の確認後、送信願います。

(例:埼玉県)

(例:産業労働部産業人材育成課)

(〒を忘れずに)

(例:example@kaigo-robot.jp)

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