自治体向けご提案

人間だけで行っていた介護業務が変わる!

モノ」の提供だけでは解決しない!

3つ(2つ)のステージ

これまで国や自治体ではメーカーに開発費を補助する一方、施設には購入費を補助する施策を積極的に行ってきました。

施設向けに限った支援を見ても様々な取り組みが行われてきました。これらを整理してみると、下図に示した通り、大きく3つ(2つ?)のステージに分けることができます。

啓蒙・補助、モデル施設

最初の第一ステージは「啓蒙・補助」に力を入れる段階です。主な事業は2つありました。

セミナー開催

1つは啓蒙を目的とした「介護ロボット活用セミナーの開催」であり、その多くは講演・セミナーと介護ロボット展示で構成されました。

開催回数、時間、登壇者とのディスカッションの有無、展示ロボットの数などに違いがありましたが、介護ロボットについて「知ってもらう」という目的で開催された点はどこも共通していました。

補助金

もう1つは「補助金の交付」です。独自の補助事業をスタートさせた自治体がいくつかありますが、多くは地域医療介護総合確保基金(介護分)を使って実施されました。

当初は1機器につき導入経費の2分1(上限10万円)でしたが、後に上限が30万円に増額されました。

 

以上の通り、第一ステージにおける主な事業は2つありましたが、片方だけ(特に、補助金の交付)に取り組んだ自治体もありました。

またセミナーと補助金交付のタイミングを上手くリンクさせてスケジュールを組んだところがある一方、縦割り運営のためそれぞれが個別に企画・運営されてしまうケースもありました。

一部の自治体では「第一ステージ」を経て、「モデル施設」と(私が勝手に名付けた)第二ステージへ進みました。

ショールームとしての役割

これは介護ロボットの活用現場を見て学んでもらうことを目的に、一度に3~6機種ほどの介護ロボットを特定の施設に導入し、活用してもらう取り組みです。

モデル施設においては、公開見学会を何回か開催するという、いわゆるショールームの役割を担っていた点はどこも共通していました。

だだし、細かな点には相違がありました。施設が補助金を使って多数の機種を導入する点は同じでも、中には導入前後にコンサルティングを受けることが条件となっている場合がありました。

また、販売代理店が指定されていた(そこの指導下で導入・活用する)ケースもありました。

他の施設に波及できるか?

第二ステージにおける事業の大きな特徴としては、対象となるモデル施設の選考に審査があったケースもありましたが、特定の施設にカネ(モノ)やノウハウが集中するという点があげられます。

それでも、それらを他の施設に波及させる仕組みができていれば良いのです。しかし見学会を開催する程度の取り組みだけでは難しいのです。

そのため、不平等感を払拭する目的もあり、希望する施設には専門家を派遣し、導入・活用などに関するアドバイスを受けられる取り組みを行った自治体もあります。

第三ステージは未踏

次に、「第三ステージ」では…と伝えたいのですが、まだその領域に達していません。せっかく第二ステージまで到達したのに、その先の展開が見えないため、また第一ステージの取り組みに戻ってしまうケースも見られます。

あるいは、ロボットという呼び方を変え、対象をICTやIoTにすり替える取り組みも見られます。

人間だけで行っていた介護業務が変わる

ところで、これまで介護業界では、接遇や介助方法の技法など介護技術の習得に力が入れられてきました。

車椅子や歩行器などの福祉用具を使うことはあっても、それは特定の利用者のためのもの。基本的に人間の力だけで業務が完結していました。

しかし、時代の波に呑まれ、人間だけで行っていた介護現場が大きく変わりつつあります。

介護もトランスフォーメーション時代を迎えます。職員がロボット(含:AIなど)とコラボレーションして業務を遂行するようになります。

新しいオペレーションをつくり上げていく中でのロボット活用

したがって、今後の介護現場では、ロボットやICTなどの活用を前提にした、新しいオペレーション(業務連鎖)をつくり上げていくことになります。

新しいオペレーションを段階的につくり上げていく過程において、必要なプロセスに適切なロボットを、正しいタイミングにあてがい、活用していくことになるのです。

また、これまでのように、お試し的、あるいは業務プロセスの一部分だけを見た上でのロボット選びから、レベルアップしなければならないでしょう。

現状把握(含:要件定義)すら出来ていないにも関わらず、無理にロボットを選んでもらう「ロボットありき」の取り組みから脱しなければならないでしょう。

施設に無理にロボットを使ってもらうという特定機種のプロモーションを代行するような取り組みでは、なかなか普及にはつながらないでしょう。

では、何が必要でしょうか?

全体計画、そしてそれを段階的に実行していく

それは、業務プロセス全体における生産性の向上や費用対効果などをあらかじめ見通した上で、計画的に業務(オペレーション)の改善・変革を推進してもらうことです。

職員の意識改革なども伴うので、いきなり全てを変えるわけにはいきません。段階を踏んでいくことになります。その全体計画(マスタープラン)を実行していく過程で、段階的にロボット化・ICT化を進めていくのです。

将来的にはAIが介護現場における最適な業務プロセスを構築するようになることは必至です。でも、まだAI活用の初期段階であり、そういう未来の先端技術の活用が介護現場の隅々までに浸透していくには時間が掛かります。

第三ステージで望まれること

なお、先に述べた第二ステージの「モデル施設」の取り組みでは、限られた期間内に複数の機種を導入してお披露目することが主たる目的でした。

そのため業務(オペレーション)の見直しを行った上でのロボット選びではなく、必ずしも適切なロボットが導入されたわけではありませんでした。「ロボット導入ありき」の取り組みでした。

今後、介護施設には段階的に業務プロセスを改善しながら、その都度、必要なプロセスに適切なロボットをあてがい、活用してもらうことが求められます。

そこで、道のりは長くなりそうですが、ロボットやICTの活用を前提に、新しいオペレーション(業務連鎖)をつくり上げていくスキルを施設に習得してもらう!

そういう新しいオペレーション(業務連鎖)を、施設が自らつくり上げていく取り組みを支援することが第三ステージで始まることが望まれます。

つまり、「業務(オペレーション)プロセス改善」という、これまで介護業界向けの支援メニューになかった新しいテーマのスキルアップを支援する必要があるのではないでしょうか?

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