「見守り」という言葉に潜む大きな落とし穴

例えば、特養などの高齢者施設における見守りでは、転倒やベッドからの離床を検知すること、夜間の睡眠状態を把握することなどが重要になります。高齢者介護施設では、利用者ごとに違いはありますが、夜間の安全確認に共通する場面が多くあるため、ベッド周辺を中心とした見守り機器が普及してきました。

一方、他の障害者支援施設や病院などでは、利用者や患者の特性、施設の役割、職員の業務などによって、見守りに求められるものが異なります。つまり、施設の役割や利用者・患者の状態による違いが大きいのです。

また、同じ病院であっても、病棟の役割や患者の状態によって、見守りに求められるものが異なる場合があります。

このように今回、いくつかの現場でお話を伺う中で、これまで私が高齢者施設で見聞きしてきたこととは異なる考え方や事情に触れる機会がありました。

詳細についてはここでは触れませんが、改めて感じたのは、「見守り」という共通の言葉が使われていても、その背景にある課題や求められる機能が同じとは限らないということです。

多くの開発企業は、自社が持つ技術を活かして、新たな製品やサービスを生み出そうとします。

しかし、技術的に実現できることと、現場が必要としていることは、必ずしも一致しません。

以前、ある介護現場のスタッフから、機器によって新たなバイタルデータが得られるようになっても、「そのデータを知らされたところで、どう対応すればよいのかわからない」といった趣旨の話を聞いたことがあります。

本来なら把握する必要のなかった情報まで通知されることで、かえって判断や対応に迷い、職員の心理的な負担が大きくなる場合もあるのです。

売り手は「あれも、これもできる」と製品の多機能性をアピールしがちです。しかし、買い手が求めているのは、必ずしも多くの機能ではありません。

大切なのは、技術によって何ができるかだけでなく、それが現場にとってどのような価値を持つのかということです。

「見守り機器」と一口にいっても、利用する施設や対象者によって、求められる役割は異なります。

そのため、高齢者介護の分野で実績のある製品だからといって、障害福祉や医療などの分野でも同じように受け入れられるとは限りません。 

これは、見守り機器に限った話ではないでしょう。

新しい市場への参入を検討する際、多くの企業は既存の製品や技術をどこに展開できるかという視点で考えがちです。

しかし、同じような製品が使われている市場であっても、実際の利用場面や現場の事情が異なれば、求められる価値が変わってきます。ある分野で競争優位性が高かったとしても、別の分野でも同じ優位性が保たれるわけではないのです。

今回、障害者支援施設や病院への訪問を通じて、長年関わってきた「見守り」という分野について、改めて考える機会を得ました。

見守り技術は今後も進歩し、新たな可能性が広がっていくでしょう。しかし、技術が進歩したからといって、そのまま新たな市場が生まれるわけではありません。

大切なのは、「見守り」という言葉だけで市場を一括りにせず、その先にある現場の違いに目を向けることです。

同じ「見守り」という言葉の裏側には、それぞれ異なる課題やニーズが存在しています。

その違いを理解することが、新たな市場を切り拓くための第一歩になるのではないでしょうか。

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