介護テクノロジー市場への参入企業が増える一方で、製品を開発しても思うように売れない、実証では評価されても本格導入につながらない、一定の販売実績ができても横展開できない、といった課題も少なくありません。

例えば、こんな状況はありませんか？

介護テクノロジー市場への参入では、新しい製品や技術を開発することに目が向きがちです。

しかし、製品をつくることは、事業化へのスタートにすぎません。

介護現場を十分に理解しないまま「技術ありき」で開発を進め、製品が完成してから「現場のどこで、どう使ってもらうか」「どう売るか」を考え始めるケースもあります。

そして、これは介護テクノロジー分野に限ったことではありませんが、これまで企業の新規事業に関わる中で、さまざまな壁に直面し、事業化に至らなかったり、途中で撤退したりするケースを数多く見てきました。

市場参入・PoC・定着・経営・事業化の壁を越える実践ガイド

介護ロボット経営実践会の特徴は、戦略を提案して終わるのではなく、必要に応じて企業のプロジェクトに入り込み、介護施設での実証・導入、販売モデルの構築、市場開拓まで、事業化に必要な実行に関わることです。

どれほど画期的な技術であっても、それ単体では市場に届きません。

事業を成功へ導くには、技術力だけでなく、それを価値に変える以下の力が不可欠です。

• 介護現場を理解する力： 生身のケアの現場課題をリアルに把握し、運用へ翻訳する力
• 新規事業を立ち上げる力： 製品開発にとどまらず、ビジネスモデルとして成立させる0→1の事業開発力
• 市場を開拓する力： 自治体や関係者などを巻き込み、普及・波及していく仕組みをつくる力

当会では、こうした視点から、実証で得られた知見を次の販売や市場開拓につなげ、「売る・広げる・事業として成立させる」ためのマーケティングと事業開発に踏み込みます。

製品開発はあくまで通過点。その先にある「事業化」を目指します。

介護ロボット経営実践会では、以下の3つのプロセスを通じて市場とのズレを解消し、参入から事業化、その先の販売拡大までを支援します。

介護テクノロジー市場の黎明期から15年以上にわたり、企業・行政・介護施設などの関係者と連携し、企業の市場参入・実証・導入・事業化を支援してきました。

2010年より、神奈川県の介護ロボット普及推進事業（全国初の取り組みとして実施）において、実行責任者としてメーカー・介護施設・行政をつなぎ、介護ロボット・テクノロジー市場の黎明期から、実証・導入の推進、普及啓発、メディア対応などに関与してきました。

これまで15年以上にわたり、介護テクノロジー市場の普及・事業化支援に携わっています。

また、神奈川県をはじめ、埼玉県・宮城県などの自治体事業にも関与し、介護施設・メーカー・行政間の調整や市場形成支援に携わってきました。

特に、企業と介護施設の間にある「ズレ」を埋め、事業化に向けたプロセスを設計・実行することを強みとしています。

• 市場参入・事業戦略の検討
• 実証施設の選定・調整、実証計画の設計
• 導入に向けた運用設計・初期導入施設の開拓
• 販売戦略・販売モデルの検討
• 販売先・協力者の開拓支援
• メディア対応・PR・情報発信支援
• メーカー・介護施設・行政間の調整
• 講演・普及啓発活動

介護ロボット経営実践会は、介護テクノロジー市場への参入や販路拡大を目指す企業を対象に、市場調査から実証・導入、販売モデルの構築まで、実践的な支援を行っています。

新規参入をご検討中の企業はもちろん、「市場には参入したものの、介護施設への導入が進まない」「売上が思うように伸びない」といった課題を抱える企業に対しても、原因を分析し、販売戦略や営業体制を見直しながら、成果につながる仕組みづくりを支援しています。

• フィジカルAI・自律走行型ロボットメーカー
• コミュニケーションロボット・対話型AI企業
• 見守り機器・センサーメーカー
• リハビリ支援機器メーカー
• AI・ICT活用サービス事業者
• 介護DX関連企業・SaaSベンダー
• 介護・高齢者向け製品・サービスを提供する企業
• これから介護テクノロジー市場への参入を目指す企業

介護施設で活用されるテクノロジーやサービスであれば、ロボット、ICT、AI、センサー、ソフトウェアなど、分野を問わずご相談いただけます。

市場参入前の事業機会の見極めから、すでに市場参入した事業の見直しまで、ご相談いただけます。

• 「この技術は介護市場で事業になるのか」
• 「実証までは進んだが、その先につながらない」
• 「販売を始めたものの、横展開できない」

といった段階でも構いません。