なぜ、優れた技術や製品が現場で使われないのか?
売れない理由は「技術」ではなく「市場とのズレ」にある場合が多いです。
介護ロボット経営実践会では、企業と現場の間に入り、事業化・収益化に向けた実行支援を行っています。
技術や製品がどれほど優れていても、現場で使われなければ事業にはなりません。
介護テクノロジー事業の本質は、補助金に依存した一時的な販売ではなく、介護現場に泥臭く溶け込み、継続的に使われる仕組みを構築することにあります。
介護ロボット経営実践会は、設立以来、「売り手と買い手(介護現場)のギャップを埋める」ことをコンセプトに活動してきました。
事業を立ち上げ、育てる視点と実践経験、そして介護現場の論理。その両方を理解する立場だからこそ、市場とのズレを的確に見極め、事業化・現場定着・販路拡大まで一貫して支援しています。
戦略設計 → 実証 → 導入 → 定着 → 拡大
市場参入前から事業が軌道に乗るまで、一貫して伴走します。単なるコンサルティングではなく、自ら現場に入り、関係者を巻き込みながら成果の実現まで支援する"実行プレイヤー"として、貴社とともに歩みます。
介護テクノロジー市場に参入する企業が増える一方で、 実際には「売れない」「続かない(撤退してしまう)」ケースも目立ちます。
企業側は「テクノロジーの機能」を誇り、現場側は「日々のケアの運用」を求めている。この「機能」と「運用」のボタンの掛け違いこそが、参入間もない企業における典型的なズレの正体です。
企業側の「現場を理解している」という思い込みや、「(当社製品の)優れた機能を説明しても価値が伝わらない」というジレンマ。その一方で、実は施設側にも、受け入れ体制の構築や業務改善ノウハウの習得などの面で課題が存在します。
しかし、ビジネスを成立させるためには、売り手の企業側から現場へ歩み寄り、手を差し伸べなければならないのですが、両者の間にある溝は、現実問題としてそう簡単には埋まりません。
それらは、
「市場参入の設計や進め方」に問題があるケースが目立ちます。
介護テクノロジー事業で本当に重要なのは、優れた技術や機器を「開発すること」ではありません。
そして市場へ広がっていくことです。
どれほど画期的な技術であっても、それ単体では現場に届きません。事業を成功へ導くには、技術力以上に、それを価値に変える以下の「多角的なアプローチ」が不可欠です。
当会では、
・戦略の設計(絵に描いた餅)で終わらせない
・実証・導入のプロセスまで具体化する
・初期段階の導入施設づくりを支援する
・拡販に向けて協力者を育成する
・波及の仕組みをつくる
といった形で、
単なるアドバイスに終始する「コンサルタント」の枠を超え、技術と現場の深い溝を埋める「実行プレイヤー」として、事業が自走するまで一気通貫で伴走支援します。
当会では、以下の3つのプロセスを通じて、市場とのズレを解消します。
介護テクノロジー市場と企業の新規事業、その両方を知る立場から事業化を支援します
2010年から介護テクノロジー分野に関わり、企業の市場参入・事業化を支援。新規事業の立ち上げ・支援経験を活かし、必要に応じて企業の中に入り込むプレイヤー型のサービスを提供しています。
代表の関口は、事業会社でゼロから新規事業を立ち上げた経験を持つとともに、介護テクノロジー市場の黎明期から、企業・行政・介護現場のそれぞれに関わってきました。
その経験をもとに、外部からアドバイスするだけではなく、必要に応じて企業のプロジェクトに入り込み、事業を前に進めるための実務まで支援します。
介護施設向けの支援やシニア向け事業全般を幅広く手がける中での一分野ではなく、介護テクノロジーを開発・販売する企業側の市場参入・事業化支援に軸足を置いています。
顧客ゼロ・売上ゼロから新規事業を立ち上げた経験に加え、独立後も支援者としてBtoB、BtoC、BtoGの新規事業に関わってきました。米国MBAで培った経営知識も活かし、実践と理論の両面から支援します。
介護テクノロジー市場を取り巻く企業、行政・公的機関、介護現場のそれぞれに関わってきました。異なる立場や意思決定の論理を理解し、企業の事業戦略と介護現場のニーズ、行政・制度との接点を踏まえて事業を前に進めます。
同時期に支援する企業を原則1~2社程度に絞り、一社一社の事業課題に深く関わります。外部からアドバイスするだけではなく、必要に応じて新規事業メンバーの一員のような立場で、実証、現場との調整、販売、導入などの実務にも踏み込みます。
2010年より、神奈川県の介護ロボット普及推進事業(全国初の取り組みとして実施)において、実行責任者としてメーカー・介護施設・行政をつなぎ、介護ロボット・テクノロジー市場の黎明期から、実証・導入の推進、普及啓発、メディア対応などに関与してきました。
その後も現在に至るまで、15年以上にわたり、介護テクノロジー市場の普及・事業化支援に携わっています。
これまで講演活動も100回以上行いながら、企業と現場の双方に関わり、事業化・実証・導入支援を継続しています。
また、神奈川県をはじめ、埼玉県・宮城県など自治体事業にも関与し、介護施設・メーカー・行政間の調整や市場形成支援に携わってきました。
特に、企業と現場のズレを埋める事業・プロセス設計に強みがあります。
当会は、介護テクノロジー市場への参入や販路拡大を目指す企業様を対象に、市場調査から実証支援、販売モデルの構築まで、実践的な支援を行っています。
新規参入をご検討中の企業様はもちろん、「市場には参入したものの、現場への定着が進まない」「売上が思うように伸びない」といった課題を抱える企業様に対しても、原因を分析し、販売戦略や営業体制を見直しながら、成果につながる仕組みづくりをご支援しています。
介護現場で活用されるテクノロジーやサービスであれば、ロボット、ICT、AI、センサー、ソフトウェアなど分野を問わずご相談いただけます。
PoC(実証)では評価された。
現場からも「良い製品ですね」と言われた。
それでも、思ったように売れない。
介護テクノロジーの開発から事業化までに、多くのメーカーが直面する問題を「5つの谷」として整理しました。
市場参入・PoC・定着・経営・事業化の壁を越える実践ガイド
介護テクノロジー市場への参入、実証、導入・定着、現場調整などについて、まずは状況整理からご相談いただけます。
・市場参入支援
・実証支援・現場調整
・導入・定着支援
・展示会・情報発信
・高齢者市場
・関係性の設計
・感情移入
・補助金
・参入障壁
・ポンプの役割
・補助金の交付
・セミナーや研修会の開催
・モデル施設事業