自治体市場参入支援のご案内

~新規事業として地方自治体市場を開拓する~

介護ロボット経営実践会では、以下のような志を持つ開発企業に対して、価値ある支援を提供します。

  • 【地方自治体市場への参入】自社の技術を活かし、社会課題を解決するために、地方自治体市場への参入を目指したい。大手や中堅企業との競合を避けるためにもニッチ分野を発掘したい。
  • 【自治体連携の強化と効果的な市場アプローチ】自治体との連携を強化し、効果的に市場へアプローチすることで、持続可能な事業を構築したい。
  • 【ニッチ市場での全国展開】ニッチ市場での全国展開を目指し、事業を拡大させたい。

私、関口は過去に中小企業で巧みな戦略を駆使し、数多くのメディア露出を経験しました。

2010年からは神奈川県の介護ロボット普及推進事業において中心的な役割を担い、メーカー、介護施設、行政間の架け橋としてさまざまな活動を牽引しました。市場調査やイベント企画・運営、実証実験などを通じて戦略的に市場開拓を主導しました。

また、その活動は国内外から大きな関心を集め、多数のメディアに何度も取り上げられ、国内外の議員を含む視察団の対応も度々行いました。

その後、埼玉県や宮城県を含む多数の自治体事業にも協力してきました。

これらの豊富な経験を活かし、中小企業が自治体との連携を図り、ニッチ市場に参入する「初めの一歩」を踏み出し、その後の全国展開を目指すにあたり、プロジェクトリーダーやプロデューサーとして全面的なサポートを行います。

最近、多くの地方自治体が、公共工事以外の新たな分野―高齢化社会への対応、地域活性化、子育て支援、働き方改革など―で民間企業の力を求めています。

これらの分野への取り組みは、市町村にとって新しい挑戦であり、前例のない事業やDX化、新技術の導入も該当します。特に介護分野には、まだ解決されていない非効率な運営が多く、民間企業の技術やノウハウを生かせる機会が豊富にあります。

自治体市場への参入が魅力的なのは、全国規模で展開できるチャンスがあることです。小規模な中小企業であっても、地方自治体を通じて全国的に事業を展開できる可能性を秘めています。

当会では、そうした新たなチャレンジを考えている企業に対し、積極的にサポートを提供しています。

1つ目の目的は、小さな成果を積み重ねることです。初めに地元自治体(あるいは他の地域)で実績を築くことが、他の自治体への展開の足掛かりになり、最終的には全国規模への拡大を目指せることになります。

日本全国には1,700以上の市町村があり、多くが似た課題に直面しています。これらの自治体は、縦割り組織内で同様の業務を遂行しており、組織(自治体)間の連携は限定的です。

また、多くの自治体担当者は、他地域での先行事例を積極的に参考にし、その成果を自分たちの地域にも適用しようと考えます。だから、「導入期」というベストなタイミングに実績を作れば、後の成長期において他の自治体への横展開で競争優位な立場に立てるのです

さらに、2つ目の目的は、自治体との連携によって、中小企業の活動がメディアで取り上げられる可能性が高まることです。市場における知名度が向上し、存在感が高まります。

この2つを目指し、それらの相乗効果を追求することが当会の狙いです。そのためには、自治体との連携を前提とした戦略を明確にし、それを計画的に実行していくことが不可欠です。

貴社の技術を活かし、自治体市場のニッチ分野で全国展開を目指します。

貴社に対して

1.新規事業の牽引(開発提案~営業代行)
  • 貴社の新規事業を牽引し、開発提案から営業代行、実証実験、プロポーザルなどでの契約獲得まで、一貫した支援を提供します。
2.ニッチ分野の発掘と開発提案
  • 高齢者、障害者、子育ての分野にて、貴社技術が活かせるニッチ分野を発掘し、開発提案を行います。
3.戦略・方向性の提案とプロジェクトの進行
  • 新規事業の戦略や方向性を提案し、情報共有しながらプロジェクトを進めます。
4.営業代行
  • 自治体(市町村)への営業活動を代行し、貴社製品の導入を提案します。
  • 自治体向けのプレゼン資料作成やプレゼンを行います(製品情報は貴社が担当)。
5.その他
  • 自治体契約におけるプロポーザルの準備などを支援します

地方自治体に対して

近未来構想の提言と営業(コンサルティング営業)
  • 自治体の既存事業の活性化を目的とした近未来構想を提言し、貴社製品の活用をお勧めします。
  • 近未来構想の実現に向けた「仕組みづくり」を支援し、その一環として必要なツール(貴社製品)を導入してもらいます。

貴社の役割

原則、開発に専念
  • 貴社は原則、製品開発に専念いただきますが、自治体との打ち合わせには必要に応じて主にオンラインで参加していただきます。
実証実験の協力・参加
  • 実証実験の実施に向けて協力いただきます。

当会の支援サービスを初めてご利用いただく方には、「単発相談」をお勧めしています。このサービスは、オンラインで行われます。無料でご利用いただけます。

単発相談

単発相談は、Zoomを使用して開催されます。このサービスは無料でご利用いただけます。

一般企業の皆様におすすめいたします。

自治体市場参入支援セミナー

この出前型のセミナーでは、自治体とメディアを戦略的に組み合わせ、ブランド力を高める方法に焦点を当てます。

地元自治体から他の自治体への展開戦略や、自治体との連携を通じたメディア露出の戦略について説明し、貴社の製品・サービスに適したアプローチを提案します。前半はレクチャー方式のセミナーを、後半は貴社の課題に焦点を当てた解決策を探ります。

全体の所要時間は最大3時間です。

 

お知らせください!

自治体市場参入支援の内容について、何かご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお知らせください。

「お問い合わせフォーム」をご利用いただけます。

 

【No.49】地方創生マネーの実態と課題
【No.48】地方自治体のデジタル変革:市民サービスの改善への道 

【No.47】介護分野の労働危機を社会の転換点へと変える解決策
【No.46】介護予防事業の問題点と克服への道筋
【No.45】補助金が、自主性や積極的な改革の意識をダメにする?
【No.44】介護ロボの普及:国や自治体の補助金政策は何が問題なのか?
【No.43】コロナ禍で介護ロボットの普及は阻まれるのか?
【No.42】分厚いレポートと保険給付外の市場の可能性
【No.41】販売事業者は、どのようにセミナーを開催するべきか?
【No.40】製造業のサービス化が進んでいく中、介護ロボットは?
【No.39】縦割りの弊害とカニバリゼーション
【No.38】介護ロボットのセミナーやアンケートの活かし方
【No.37】介護ロボットの普及は「見える化」が解決してくれる
【No.36】介護ロボットの普及・市場開拓のブレイクスルー
【No.35】介護ロボットの買い手の効用を妨げているものは?
【No.34】平成31年度の補助金は早期争奪戦か?
【No.33】介護ロボットはキャズムを越えられるか?
【No.32】産業用と異なるからこそ必要なこと
【No.31】介護ロボット販売で先にやるべきこと
【No.30】成功への第一歩はメニューに載ること?
【No.29】 過去のターニングポイントと面白い取り組み
【No.28】 平成30年度の介護ロボット予算で気付いたことは…
【No.27】ロボット活用に向けた施策で最も重要なことは…
【No.26】市場開拓にレバレッジが効く「1対N」のアプローチ
【No.25】介護ロボット市場の開拓にも必要なユーザー教育
【No,24】誰が介護ロボット市場を制するか?
【No.23】介護ロボット代理店の苦労
【No.22】ロボットビジネスのセグメント化
【No.21】「ニーズの違い(バラツキ)」とイベント企画
【No.20】施設が補助金に飛びつく前にやるべきこと
【No.19】施設にとってロボットの導入で最も重要なことは?
【No.18】ロボットをロボットとして見ているだけでは?
【No.17】ロボット市場への参入は凶と出るか吉と出るか?
【No.16】ロボットセミナーの開催で判明した顧客のニーズ
【No.15】潜在顧客から見た見守りロボット
【No.14】介護ロボットは6年前より増えたが、その一方【No.13】見守りロボットは是か非か?
【No.12】介護ロボットを活用する直接的なメリット
【No.11】ロボットに頼らない活用方法は?
【No.10】施設の介護ロボット選定の実態は?
【No.9】介護ロボット市場の開拓には?
【No.8】補助金政策による光と影
【No.7】補助金のメリットとデメリットは?
【No.6】自治体支援策の特徴は?
【No.5】ハードだけではなく、ソフト面も必要では?
【No.4】介護現場にロボットを導入するための要件は?
【No.3】なぜ、「普及はまだまだ!」なの
【No.2】介護ロボットの認知度は飛躍的に高まったが
【No.1】介護ロボットの普及を電子カルテと比べると