自治体を巻き込むにはどうすべきか

久保田市長は著書の中で、自治体内で施策が発案される主なルートとして、以下の5つを紹介しています。

1. 国が提供する好事例情報

各省庁のウェブサイトなどで紹介されている「好事例集」を参考にして、自治体が他市町の成功事例を模倣するケースです。行政内では、事例が国のウェブサイトに掲載されているということが一定の「お墨付き」として機能し、採用されやすくなる傾向があります。

2. 地方議員からの提案

提案で多いのは、議員が地盤とする地域の困りごとや要望です。例えば、「道路の草刈り助成額を引き上げてほしい」「〇地区の市道が狭いので拡幅してほしい」など、身近な困りごとが行政に持ち込まれることが多いといいます。

3. 市民からの提案や要望

これは、市に直接要望や提案する方法です。浜田市では「市長直行便」という制度があり、市民が専用のはがきやメールで市長に直接要望や提案を伝えることができます。“直訴”型のルートです。

4. 職員の発案（ボトムアップ）

久保田市長によれば、職員からの自発的な施策提案が増えることは、市役所の活性化につながるとのこと。ただし、実際には課長や部長による“ストップ”もあり、制度化には多くのハードルがあるといいます。

このことは言い換えれば、情報（提案）を当該課の職員に届けるだけでは不十分であり、課長クラスにも確実に伝え、理解・納得してもらう必要があるということです。

5. 首長の発案（トップダウン）

地域訪問時の声や、新聞・雑誌・テレビなどから得た情報がヒントとなり、首長が施策を発案するケースです。首長の意志や関心が直接政策につながるという点で、影響力の大きいルートです。

では、介護ロボットや福祉機器、アプリ、ICTソリューションを企画・開発・販売する中小・ベンチャー企業が注目すべき発案ルートは、どれなのでしょうか？

５つのルートすべてがヒントになりますが、特に以下の３点は実務に直結する示唆を含んでいるかと思います。

その１）国の好事例として紹介されることの影響力

たとえその評価が賛否ある内容であっても、国のホームページで「好事例」として紹介された施策は、多くの自治体がこれを模倣しやすい傾向があります。

つまり、製品やサービスを採用した自治体での成功事例を「国の好事例」として掲載してもらうことができれば、それ自体が新たな拡販の導線になるのです。

その２）自社製品の“視察効果”とメディア掲載の力

市長の例では、現場視察で得た情報が新たな施策に結びついていますが、同様のことは部課長クラスの職員にも起こります。視察先で貴社製品が使われていれば、それが次なる施策の“きっかけ”になる可能性があります。

また、その様子が地元メディアや業界メディアに掲載されれば、議員や首長の目に触れ、さらに波及効果が広がるでしょう。

現に私は実務を通じてこれを痛感しました。何もしていないのに「視察させてもらえないか」「取材を受けてくれないか」という話が毎日のように舞い込んできたのです。

単に導入してもらうだけでなく、「見られる」「伝えられる」ことが、次なる展開を生む重要な要素なのです。

その３）協力者による波及

しかし、「国に好事例として認められる」「メディアに取り上げられる」ためには、先に導入してくれる「協力者」の存在が不可欠です。現場で実際に使われていなければ、国の視察もメディアの取材も生まれません。

つまり、最初の実績を作らなければ、何も始まらないのです。実績がないと、どこからも相手にされず、にっちもさっちもいかなくなります。

これこそが、小さな企業が自治体市場を開拓しようとする際に立ちはだかる、大きなハードルです。

一般市場であれば、知人や仲間に顧客役を頼み、「これが実績です」と演出することもできますが、自治体相手にはそんな姑息な手段は通用しません。