一般企業向け向け支援のご案内

～新規事業として地方自治体市場を開拓する～

介護ロボット経営実践会では、以下のような志を持つ（開発）企業に対して価値を提供できると自負しています。

自社のロボットやICTなどの技術を活かし、高齢化に伴う課題を解決するため、地方自治体市場への参入を目指したい。
自治体との連携を強化し、市場へ効果的にアプローチすることで、持続可能な事業を構築したい。
ニッチ市場で全国展開を目指し、事業を拡大させたい。

私、関口は過去に中小企業で巧みな戦略を駆使し、数多くのメディア露出を経験しました。

2010年からは神奈川県の介護ロボット普及推進事業において中心的な役割を担い、メーカー、介護施設、行政間の架け橋としてさまざまな活動を牽引しました。市場調査やイベント企画・運営、実証実験などを通じて戦略的に市場開拓を主導しました。

また、その活動は国内外から大きな関心を集め、多数のメディアに何度も取り上げられ、国内外の議員を含む視察団の対応も度々行いました。

その後、埼玉県や宮城県を含む多数の自治体事業にも協力してきました。

これらの豊富な経験を活かし、中小企業が自治体との連携を図り、ニッチ市場に参入する「初めの一歩」を踏み出し、その後の全国展開を目指すにあたり、プロジェクトリーダーやプロデューサーとして全面的なサポートを行います。

１．新たな機会：地方自治体市場への参入で全国展開を目指す

最近、多くの地方自治体が、公共工事以外の新たな分野―高齢化社会への対応、地域活性化、子育て支援、働き方改革など―で民間企業の力を求めています。

これらの分野への取り組みは、市町村にとって新しい挑戦であり、前例のない事業やDX化、新技術の導入も該当します。特に介護分野には、まだ解決されていない非効率な運営が多く、民間企業の技術やノウハウを生かせる機会が豊富にあります。

自治体市場への参入が魅力的なのは、全国規模で展開できるチャンスがあることです。小規模な中小企業であっても、地方自治体を通じて全国的に事業を展開できる可能性を秘めています。

当会では、そうした新たなチャレンジを考えている企業に対し、積極的にサポートを提供しています。

２．全国展開に向けた「初めの一歩」とメディア戦略

1つ目の目的は、小さな成果を積み重ねることです。初めに地元自治体（あるいは他の地域）で実績を築くことが、他の自治体への展開の足掛かりになり、最終的には全国規模への拡大を目指せることになります。

日本全国には1,700以上の市町村があり、多くが似た課題に直面しています。これらの自治体は、縦割り組織内で同様の業務を遂行しており、組織（自治体）間の連携は限定的です。

また、多くの自治体担当者は、他地域での先行事例を積極的に参考にし、その成果を自分たちの地域にも適用しようと考えます。だから、「導入期」というベストなタイミングに実績を作れば、後の成長期において他の自治体への横展開で競争優位な立場に立てるのです

さらに、2つ目の目的は、自治体との連携によって、中小企業の活動がメディアで取り上げられる可能性が高まることです。市場における知名度が向上し、存在感が高まります。

この2つを目指し、それらの相乗効果を追求することが当会の狙いです。そのためには、自治体との連携を前提とした戦略を明確にし、それを計画的に実行していくことが不可欠です。

３．支援サービスのご案内

当会の支援サービスを初めてご利用いただく方には、「単発相談」をお勧めしています。このサービスは、オンラインで行われます。無料でご利用いただけます。

単発相談

単発相談は、Zoomを使用して開催されます。このサービスは無料でご利用いただけます。

一般企業の皆様におすすめいたします。

単発相談の詳細を知りたい！

一般企業向けセミナー

この出前型のセミナーでは、自治体とメディアを戦略的に組み合わせ、ブランド力を高める方法に焦点を当てます。地元自治体から他の自治体への展開戦略や、自治体との連携を通じたメディア露出の戦略について説明し、貴社の製品・サービスに適したアプローチを提案します。前半はレクチャー方式のセミナーを、後半は貴社の課題に焦点を当てた解決策を探ります。

全体の所要時間は最大３時間です。

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