販売事業者向け支援のご案内

よくある自社製品の機能面の特徴や価格を伝えるだけでは売れにくいケースが多いです。

特に、類似製品が市場に普及してなく、導入初期段階の機器（ツール）を販売する場合は、非常に苦労することがあります。そのため、啓発活動が必要になる場合があります。

しかしながら、よく目にするマーケティング・営業アプローチは、自社製品の機能面の特徴や価格面のお得感などを強調して売り込もうとするやり方です。

しかし、買い手である施設側には選択肢が多く、どの機器を選ぶべきか判断するのが難しくなっています。買い手は、「本当に今、購入すべきか？」「購入するなら、どのような製品を、どのタイミングに選択すべきか？」ということについて、よくわからないことが多々あるのです。

補助金情報についても、毎年、翻弄されていることが多いです。残念ながら、国や自治体事業においては、補助金を出すこと、導入してもらうこと、予算を使い切ることが目的になり、それを成果としているケースが多いです。結果として、売り手も買い手も補助金制度に依存していることが少なくありません。

買い手である施設は、補助金情報に振り回され、「導入ありき」の発想になってしまいがちです。しかし、後になってから、「これではない」「何かが違う」と気づくことがあります。そのため、買い手は次なるチャンスを求めて試行錯誤することになるのです。