カネの問題さえ解決すれば介護ロボットの購入は容易です。しかし、購入したものの、残念ながら時間の経過と共に使われなくなってしまう! そんなケースが少なくありません。下記の通り、「介護ロボットを導入しても上手くいかない例」を紹介しますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

事例1:担当者を決めたが、あとは何も決めていない

介護ロボットを導入しても上手くいかない例として最も多いと思われるのが、「担当者(職員)を決めたが、あとは何も決めていない」というケースです。

「あなたが担当だよ!」と施設長や事務長に言われて一任されたものの、担当者が自ら提案して導入したわけではないのです。いきなり負担が増えたと感じる担当者は、使い方を覚えるだけで精一杯。広い視野から考えることができなくなります。

一方、導入を決めたはずの施設長さんや事務長さんは、他の業務に追われる毎日。そうなると介護ロボットのことは、一人、あるいは二人の担当者だけが抱え込むことになります。

このようなケースの場合、導入当初は担当者が思考錯誤しながらも使おうとします。また、自治体事業の一環として導入する場合は受託事業者からのサポートがあるかもしれません。そのようなサポートがある期間はロボットを使用することでしょう。実証実験の期間中は使うはずです。

しかし、担当者が導入したロボットに惚れ込んでもいない限り、のちに「あまり使わなくなってしまう!」、あるいは「殆ど使わなくなってしまう!」という状態になりがちです。

この事例では、現場の担当者への落とし込みが不十分であることが問題ではないでしょうか? 介護ロボット導入に際して、担当者は「仕事が増えた!」「面倒だ!」「なぜ俺が?」と感じるだけになりがちです。

これでは、部下に何か新しい仕事を指示する際に、それまでの経緯やあとの工程などを何も説明することなく、「これ、やっておいて!」と作業内容だけを断片的に指示するケースと同じです。上手くいかないのです。

事例2:トップからの指示、だけど現場は乗り気なし

これは、ロボットメーカーや販売代理店が、介護施設のトップ(理事長、代表取締役など)に営業して導入が決まるケースです。

トップ自身が「これは素晴らしいロボットだ!」と感じて導入するというよりも、むしろ、お付き合い上の関係や政治力などが絡み「NO!」と断われないまま導入が決まるケースです。

導入を決めたのはトップにも関わらず、実際にロボットを使うのは経営トップの人柄などについてよく知らない、グループ内の1施設の現場スタッフ。

介護業界でもM&A(企業の合併買収)が盛んに行われており、いつの間にか大手グループの傘下に入った施設などでは、施設長クラスでもグループのトップとは面識がないこともあります。このようなケースだと、施設長さん自身も「ウチにロボットを押し付けられた!」などと被害妄想的なまま導入することがあります。

「事例1:担当者だけを決めて、あとは何も決めていない」のケースと同様に、初めは担当者が思考錯誤しながら使おうとしても、些細なことがキッカケで「このロボットではダメです!」「これは現場で使えません!」などという報告が現場から上がってくることになります。
この例の問題点は、「事例1:担当者を決めたが、あとは何も決めていない」
のケースと同様に、現場の担当者への落とし込みが不十分であったことです。トップが現場に対して「使うように!」などと指示を出すだけでは上手くいかないのです。

導入に際しては周到な準備が必要なのです。トップから現場までをあらかじめ巻き込んでおかないと、結局上手くいかないのです。

 

また、蛇足ですが、世の中には人脈などを利用すれば、上手く商談にまでこぎつけることがあります。押しつけでも何でも購入(契約)さえしてもらえば、売上が計上されるので「それで良し!」「あとは次の客へ!」というアプローチをするビジネスもあります。

しかし、介護ロボット販売の場合は、理事長や社長を巧みに説得し、購入してもらっても、「現場では使ってもらえない」という事態になりがちです。そうなると、せっかく購入してもらったにも関わらず、「あのロボットは使えない!」などというマイナスの情報が業界内に広まるだけになりかねません。

こういう事態を避けるためにも、メーカーや代理店には、ロボットを導入する施設に対する導入・活用の支援が必要なのです。

事例3:法人本部からの一方的な指示

これは拠点数が多い法人にみられるケースです。法人の本部がロボットの導入を決めて、現場は本部の指示に反対することもなく、ちょっと強制的にロボットを使わされるケースです。

本部が一方的に決めてしまうと「押し付けられた感」が現場にあるため、現場のスタッフは「何とかして工夫して、一生懸命使おう!」という気にはなりません。その一方で、ロボットが使えない理由を探しがちです。

つまり、始めから乗り気ではないために、現場は介護ロボットが導入されたことによる負担などマイナス面ばかりをクローズアップしがちです。しかも、本部にはホンネが伝えられず騙し騙し使っていることも。

このようなケースでは、せっかくロボットを導入したにも関わらず、時間の経過と共に使われなくなってしまいます。

問題点は大きく2つあります。1つは、「介護ロボットの導入を成功させるコツ(事例紹介)」(←クリック)で説明した通りですが、「人に動いてもらう」「人を巻き込む」という仕組みがないことです。本部が現場に対して「介護ロボットを使いなさい!」と上から目線で指示する方法ではダメなのです。むしろ、現場のスタッフに納得して動いてもらうよう仕掛けことが必要となります。

また、現場スタッフにとっては、介護ロボットの操作方法を教えてもらうだけでは上手に活用することができません。そもそもロボットを受け入れる体制ができていないからです。活用するための仕組みがないしノウハウもないからです。これが2つめの問題です。これについては、本部の準備・調整不足とも言えます。

このケースのようにロボットを活用するための「体制」や「仕組み」を構築しないまま導入してしまうと、ちょっとした壁にぶち当たるだけで、「こんなロボットは要らない!」「返品したい!」などとなりがちです。

困惑した本部は、「現場の声」をロボットメーカーや代理店に伝えることになります。受入れ準備が不十分で活用ノウハウが欠如したまま導入した結果、「こんなロボットは介護現場で使えない!」とロボットメーカーに烙印を押されてしまう典型的な例です。

事例4:補助事業に飛びついたが、結局、使わない

「補助がある!」との情報を得て、国や自治体の補助事業に飛びつきロボットを導入したものの、結局、使わなくなってしまうケースです。

補助金制度の充実とともによく目にするようになりました。これは、まるで自宅の冷蔵庫に何の食材が残っているかをよく確認せずに、スーパーのタイムセールで安いからと飛びついて購入する際の行動心理とも似ています。

国や自治体の補助事業には、メリットだけではなくデメリットもあります。最大のメリットは金銭面の補助です。購入する側にとって、経済的な負担が軽減されることは嬉しい限りです。一方、最大のデメリットは、補助事業の公募開始日から締切日までの期間が短いことです。

じっくり検討する余裕もなく意思を決定しなければなりません。多くの施設では、デモを見て、稟議書を準備し、法人内の決済を貰ってから導入することでしょう。そして、ロボットの操作方法を習った後に使い始めます。しかし、時間の経過とともに使用しなくなりがちです。「お得だから!」と判断し購入したはずなのに、使わなくなってしまうのです。これでは購入そのものが無駄な出費(時間)になります。
 
でも、なぜ、このようなことになってしまうのでしょうか?
それは、焦って導入したので、受入れの準備が不十分だったからです。おまけに、活用方法についてのノウハウがないままの導入だったからです。また、厄介なのは補助金の情報を武器にやってくる代理店などからの営業攻勢です。必ずしも必要なくても「補助金を使って購入できるので…」などと、軽い気持ちで購入を決めてしまうケースも少なくなかったようです。
 
本来であれば、「補助があるから」との理由からロボット購入に飛びつくべきではありません。十分な準備が整った上で、補助事業への参加を検討した方が良いのです。

だから、公募の開始から焦って検討するのではなく、「ウチでは介護ロボットを導入する!」とあらかじめ決定しておき、それなりの準備や活用についてのノウハウを蓄積しておいた方が良いのです。あらかじめ準備をしておいた上で、「補助事業があります!」などという情報を自治体からキャッチした暁に飛びつく方が良いのです。
しかも、準備については、担当者を決めることだけではありません。もちろん、「
移乗介助で使えるA社の装着型が欲しい!」、「B社の癒し系のロボが良い!」などと導入予定の機種を絞り込むことだけではありません。組織として介護ロボットを受け入れるための「体制」を整えることが最低限必要なのです。

 

【無料】でお届け!

3大特典+ボーナス

1.レポート
2.割引キャンペーン
3.コラムの案内

3点について学ぶ介護事業者向けセミナー
・PDCAの回し方
・業務の標準化
・目標設定

【No.42】分厚いレポートと保険給付外の市場の可能性
【No.41】販売事業者は、どのようにセミナーを開催するべきか?
【No.40】製造業のサービス化が進んでいく中、介護ロボットは?
【No.39】縦割りの弊害とカニバリゼーション
【No.38】介護ロボットのセミナーやアンケートの活かし方
【No.37】介護ロボットの普及は「見える化」が解決してくれる
【No.36】介護ロボットの普及・市場開拓のブレイクスルー
【No.35】介護ロボットの買い手の効用を妨げているものは?
【No.34】平成31年度の補助金は早期争奪戦か?
【No.33】介護ロボットはキャズムを越えられるか?
【No.32】産業用と異なるからこそ必要なこと
【No.31】介護ロボット販売で先にやるべきこと
【No.30】成功への第一歩はメニューに載ること?
【No.29】 過去のターニングポイントと面白い取り組み
【No.28】 平成30年度の介護ロボット予算で気付いたことは…
【No.27】ロボット活用に向けた施策で最も重要なことは…
【No.26】市場開拓にレバレッジが効く「1対N」のアプローチ
【No.25】介護ロボット市場の開拓にも必要なユーザー教育
【No,24】誰が介護ロボット市場を制するか?
【No.23】介護ロボット代理店の苦労
【No.22】ロボットビジネスのセグメント化
【No.21】「ニーズの違い(バラツキ)」とイベント企画
【No.20】施設が補助金に飛びつく前にやるべきこと
【No.19】施設にとってロボットの導入で最も重要なことは?
【No.18】ロボットをロボットとして見ているだけでは?
【No.17】ロボット市場への参入は凶と出るか吉と出るか?
【No.16】ロボットセミナーの開催で判明した顧客のニーズ
【No.15】潜在顧客から見た見守りロボット
【No.14】介護ロボットは6年前より増えたが、その一方【No.13】見守りロボットは是か非か?
【No.12】介護ロボットを活用する直接的なメリット
【No.11】ロボットに頼らない活用方法は?
【No.10】施設の介護ロボット選定の実態は?
【No.9】介護ロボット市場の開拓には?
【No.8】補助金政策による光と影
【No.7】補助金のメリットとデメリットは?
【No.6】自治体支援策の特徴は?
【No.5】ハードだけではなく、ソフト面も必要では?
【No.4】介護現場にロボットを導入するための要件は?
【No.3】なぜ、「普及はまだまだ!」なの
【No.2】介護ロボットの認知度は飛躍的に高まったが
【No.1】介護ロボットの普及を電子カルテと比べると